東松島市議会 2022-09-07 09月07日－議案説明、質疑、討論、採決－01号
今回の条例改正は、大曲地区体育館の位置について、津波防災拠点市街地形成施設整備事業に伴う分合筆が完了したことから住所表記を改める必要があり、所要の改正を行うものであります。 詳細については、議案参考資料12ページの資料５―１及び５―２をご参照願います。 以上、議案第57号について、ご審議の上、ご可決を賜りますようよろしくお願いいたします。
今回の条例改正は、大曲地区体育館の位置について、津波防災拠点市街地形成施設整備事業に伴う分合筆が完了したことから住所表記を改める必要があり、所要の改正を行うものであります。 詳細については、議案参考資料12ページの資料５―１及び５―２をご参照願います。 以上、議案第57号について、ご審議の上、ご可決を賜りますようよろしくお願いいたします。
主要な交通網整備については、良好な市街地形成を図るため、都市計画道路や市道など計画的に整備を進めているところであります。
都市計画に関する国の動向では、コンパクトシティプラスネットワークの形を進めること、平成１１年策定の都市計画マスタープランにおいては、軌道系交通機関を基軸とし、集約型の市街地形成への転換を図り、現在も継続をして推進してきました。
232: ◯都市計画課長 本市では、平成１１年に初めて都市計画マスタープランを策定し、基本的な方向といたしまして集約型の市街地形成への転換を図ることとし、その後、平成２４年の改定におきましてその考え方を継承しながら、機能集約型市街地形成と地域再生を都市づくりの基本としたところでございます。
（１）にバランスの取れた市街地形成の見通しについてということで通告をいたしました。 中心市街地の一局を担うリオーネ、皆さん既に何度かお邪魔をして感じていることだろうと、このように思いますが、テナントの撤退が非常に目立ってまいりました。
本市は、十一の市町村で構成する広域都市計画区域に位置しており、宮城県が仙塩広域都市計画区域マスタープランを定める際には、本市と協議を行っており、その中で、集約型の市街地形成の考え方など、都市計画の理念や方針について共有がなされているところでございます。
現行の都市計画マスタープランにおきましては、機能集約型の市街地形成を図る一方で、西部地区の集落等については、地域活性化や暮らしに必要な都市機能を維持、改善する取り組みを進めることとしており、地域の主体的なまちづくりによる活性化に向けて、西部地区まちづくりプロジェクト等に取り組んでまいりました。
仙台市では、人口減少、少子高齢化社会に対応し、まとまりのある市街地形成をより進めるために、そして、さらには長期にわたる建築制限などの課題に対する必要から、平成十八年度、市街地拡大を前提とした都市計画道路網について見直しを進めました。
次期マスタープランの検討におきましても、機能集約型市街地形成の考え方が土台となりますことから、現行のゾーン区分がベースとなるものと考えており、地域別構想につきましては、現在の三地区を基本としながら、都市機能、交通、防災などの観点から検討してまいりたいと考えております。 次に、規制緩和によるまちづくりへの影響についてでございます。
本市は、平成28年度から新たな第２次総合計画と東松島市国土利用計画のもとに復旧、復興の事業が進められておりますが、事業が進められる中で赤井東部地区では、中心市街地形成ゾーンの推進する地区として計画されております。しかし、柳の目北地区は、市街化調整区域、隣接する赤井駅北側の小松蛇田線の南側も市街化調整区域で開発が思うようにできません。そこで次の３点についてお伺いいたします。
今後とも良好な市街地形成を図るため、鹿折地区及び南気仙沼地区においては早期にまちの活性化を進めるエントリー制度の活用や、魚町・南町地区で景観等に配慮したまちづくりを進めてまいります。 都市計画道路については、魚市場中谷地線等復興事業として実施している路線について、早期供用に向け整備を進めてまいります。
これまでのスクラップ・アンド・ビルドによるハードウエア優先の市街地形成から、ストックを活用したソフトウエア優先の市街地形成に向け、社会実験の実施や官民の協力、連携等も進められております。 画面はメディアテーク前面の公開空地で、本市が社会実験として行ったオープンカフェの模様でございます。 このような状況を踏まえ、最後に今後の取り組みについてでございます。
243: ◯都市整備局長 個人的になるかどうかというのは置かせていただきまして、今議会でもさまざま御議論させていただいていますとおり、本市といたしましては、既に市街化区域の拡大は抑制するということを基本としてございまして、言葉といたしましては、機能集約型の市街地形成を目指すんだということをかねてから申し上げているところでございます。
本市は、機能集約型市街地形成と地域再生の都市づくりという表現を使ってきました。 青森市では、二〇〇一年に、コンパクトシティーを目指し、青森駅前に官民複合施設フェスティバルシティ・アウガを設置しましたが、赤字経営が続き、昨年、青森地裁へ特別清算を申請しました。まさにコンパクトシティーの政策の難しさ、箱物主導の悪い事例と言えます。
計画的な市街地形成を実現するためには、地権者の皆様による合意形成が不可欠でございます。本市といたしましても、地域の皆様の合意を前提に、積極的に支援を行ってまいりたい、そのように考えてございます。 次に、東部沿岸部の防災集団移転跡地利活用事業の事業者選定についてでございます。
次に、市民生活及び訪問者が大崎市一体感を感じる市街地形成のために、各地域の市街地のにぎわいネットワーク策についてのお尋ねがございました。旧市町を単位とした各地域の市街地を連絡する広域的な幹線道路網の整備につきましては、大崎市総合計画の基本方針の柱となる安全・安心で交流が盛んなまちづくりに、円滑な道路環境の整備を掲げております。
今後の見通しでありますが、この津波防災拠点整備は、本市にとって必要不可欠な事業であり、（仮称）ささえあいセンターを含む一団地の津波防災拠点市街地形成施設として都市計画決定及び事業認可を取得し、今まさに実施中でありますことから、早期の用地取得を目指し、粘り強く交渉してまいりたいと考えております。
郊外型住宅団地がある中で、既成市街地への都市機能の集積や人口維持を図るコンパクトな市街地形成には課題があり、高齢化がさらに進む中で、市民生活の質の維持、向上に実効性の担保が必要だと考えます。 平成二十九年第一回定例会において質問しましたが、その際、今年度区役所の人員体制の拡充を行い、補助制度を新設すると答弁されました。新年度が三カ月経過し、現況どのような状況でしょうか。
しかし、市街地の拡大抑制などにより機能集約型の市街地形成を目指す本市といたしましては、この制度を活用して新たな住宅地開発を進めることは困難であると考えております。 井土地区を含めた本市東部地域につきましては、震災復興計画の中で、農と食のフロンティアゾーンとされており、民間事業者によります六次産業などでの利活用を誘導する方向で対応してございます。
と申しますのも、機能集約型の市街地形成を図っていくという中で拡大というよりはむしろ既成の市街地をどうやっていくのかということが大変重要な目的になってくるということでございます。